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ローンは返済できなければ債務整理が必要!キャッシングでも同じです

キャッシングというのはローンの一つですから、借入れを利用したら必ず返済しなければなりません。しかし時として返済に行き詰ることが有り、返済が遅れてしまったり、中には返済できなくなってしまう場合も有ります。

返済できなければ、差し押さえなどに進むことになりますが、それを避けるためには債務整理と呼ばれる方法が有り、返済方法を見直して、返済できる方法にしてもらうか、最悪自己破産することで債務を帳消しにしてもらうことができます。

ただし債務整理を行なったら信用は崩壊し、しばらくはお金が借りられないような状態になってしまいますから、キャッシングを利用する場合には自分の返済能力を把握し、返済できなくなるようなことが無いようにすることが重要です。

キャッシングが返済できない時はどうなるの?まずは業者に連絡しよう

長くキャッシングを利用していると返済に行き詰ってしまうことはあるものです。そういった時には返済できないとわかった時点ですぐに金融機関に連絡して、一時的に返済額を減らして貰うこともできる可能性が有ります。

もし返済できない場合には督促状が送られてくることになり、更に入金が遅れれば、回収担当から電話連絡などが行われ、金融業者によっては回収担当が訪問してくる場合が有りますから、なるべく早く入金に応じるようにしましょう。

もし入金できなければ、最終的に金融機関は法的な手段を明記した催告書というものを送ってきて、それでも入金に応じなければ、記載された法的手段を裁判所の許可の元に行うことになります。この催告書というのは最後通告と考えましょう。

返済が難しくなったらまずは業者に連絡

キャッシングは建前としては安定収入が無ければ申込みができませんが、実際にはアルバイトで生計を立てていても利用出来るものが有ったりするので、場合によっては返済が難しくなってしまうような事もないとは言えません。

しかしそういうことはたとえ安定した収入が有ったとしても出費が多くなってしまう時など、誰もが遭遇する可能性が有るので、キャッシングを利用する場合には、そういった場合にどう対応するべきなのか考えておくことが必要です。

最も良い対応としては、返済できなくなったことが分った段階でできるだけ早く業者側に連絡を取って、どうすべきか話し合うことです。

キャッシングの契約によっては、一時的に返済額を減額してもらうことができるようになっている場合も有りますし、最悪でも業者側が利益を上げられれば良いのですから利息分の入金だけで良いという場合も有ります。

大切なのは、返済しなかったということを業者側が見つけて、入金を督促してくるのではなくて、借り手のほうから連絡を取る事によって決して返済を忘れているわけではないという事を示して、返済する意思が有ることを理解して貰うことです。

これだけでも業者の感じる印象と言うのは大きく違い、後々の評価も変わってくることが有ります。以降は返済できるまで、連絡を密にするようにして下さい。

返済出来なければ督促状が来る

もしそういったことをせずに返済日になっても返済しなければ、業者のほうは、まず返済忘れや口座への入金忘れを疑って、督促状を送って、入金を促すことになります。借り手のほうも多くの場合には忘れていることが多いのですぐに入金しましょう。

すぐに入金出来れば、それ以上問題にはなりません。しかし、もしそれにも応じず入金をしないという場合には、問題は大きくなっていくため、金融業者内では回収担当の出番ということになります。

回収担当に問題が回ると、まずは電話で入金を促されます。最近は法律が厳しくなっているので、威嚇するような厳しい取り立てを行うと、摘発されてしまいますから、対応はいたって紳士的に行われます。

しかし回収担当というのは、店舗の窓口に並んでいるような、女性ではありません。大抵の場合強面の男性が担当しており、声も決してやさしい印象は受けません。対応は紳士的でも利用者は怖さを感じることもある筈です。

業者によってはこういった回収担当が訪問してくることも有るので、十分注意しなければならないでしょう。

催告書は金融機関の最後通告

そういった回収担当が動き出したとしても、お金がなければ入金することはできません。そういったことを続けていると、金融業者のほうもしびれを切らすことになって、最終的には催告書というものを送ってきます。

催告書には、最終期限が明記されそれまでに入金しなければ、法的な処置をとるというような事が記載されています。例えば裁判所の許可のもとで差し押さえなどを行う手続きに入るというようなことになる訳です。

ですから督促状は無視していたとしても、催告書を無視してしまうと、大変なことになってしまうので注意しなければなりません。

金融機関的に言えば催告書というのは最後通告です。事の重大性を見逃してはいけません。

キャッシングの契約書は予め確認しておこう
キャッシングに限らず、様々なものの契約書というものは、非常に細かい規定が有るために、実際には細かい字でしっかり目を通して内容を理解してから契約している人はそれ程いないのではないかと思います。

しかし、契約してしまった後と言うのはその契約書に従わなければなりませんから、知らなかったでは済みません。

返済についても細かく規定されていますから、返済できない時にどういった処置が取られるのかというような事も契約書に従って行われることになります。

ですから、面倒に感じるかもしれませんが、キャッシングの契約でも署名する前に、必ず契約書の内容を理解しておくようにしましょう。

例えば返済できなくなった時には返済額を減額してくれるというような内容が有ることを知っていれば、事前にそういったことができるということが分っている為、慌てずに対応できることになります。

債務整理は専門家に相談しよう!自分だけでは不利になってしまう

もし返済の見込みがないのであれば、催告書が送られて法的処置が取られる前に、弁護士などの法律の専門家に相談して、どういった方法を取ればよいのか方向性を決め、直ちにその方向で対応を取る必要が有るでしょう。

取れる方法と言ってもこの場合には債務整理を行うぐらいしか方法が無いので、どのような債務整理を行うのかを話し合うことになります。

債務整理と言うのは借り手と貸し手である金融機関あるいはその代理人、および場合によっては裁判所に入ってもらって返済方法の変更あるいは自己破産などの方法で債務の処理を行うことです。

交渉には専門知識が必要になるので、弁護士などにお願いしないと、自分だけでは不利な条件を飲まされる可能性が高く、注意する必要が有ります。

返済の見込みが無い時には専門家に相談

ここまでの話は一時的に返済ができなくなっても、減額したりしてくれれば将来的には返済ができるという前提の話でした。

しかし返済できなくなる状況と言うのは、こういう場合だけとは限りません。場合によっては収入を失って将来的な見通しが立たないという場合も出てきます。

そういう場合に、そのまま放っておくと、先ほど説明したように催告書が送られてきて、法的処置が取られてしまいます。そうなってしまっては困りますから、まずは専門家に相談してどういった対応を取ればよいのか相談してください。

専門家と言うのは次のような人たちを指します。

  • 弁護士
  • 司法書士

ただし司法書士の場合には元本が140万円を超えるような債務への対応はできないので注意しなければなりません。

まずは役所などで行っている専門家による無料相談や電話での無料相談などをうまく使ってどういった対応が取れるのかを知ることから始めてみましょう。

債務整理にはどのような方法が有るのか

債務整理と言うのは契約書に明記されている返済方法では返済できなくなったため、この契約を変更して返済できるような条件に換えることを指し次のような方法が有ります。

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産

これ等の債務整理を行うためには借り手と貸し手である金融機関、方法によってはこれに裁判所が加わって話し合いを行って決めることになります。

まず任意整理と言うのは借り手と貸し手だけで話し合い、債務の減額や金利の見直しなどを行って月々高額すぎて返済ができなくなっているものを返済ができる程度まで月々の返済額を減額するという方法です。

民事再生と言うのは任意整理のように借り手と貸し手だけではなく裁判所に判断を求めて返済が困難であることを認めてもらい、債務を減額してもらったうえで、改めて3年から5年程度で返済して行くようにするものです。

この民事再生は住宅などはそのままににして債務の返済して行くことができます。

最後の自己破産は返済して行くことがもはやできないということを裁判所の判断で認めてもらい、債務を帳消しにしてもらう方法です。この場合最低限の財産を残して、住宅などは手放さなければなりません。

場合によってはこの3つに加えて過払金請求を債務整理に加えて説明していることも有ります。

過払金請求と言うのは既に支払ったお金の内、法的に無効な利息分の返還を求めるもので、貸金業法でグレーゾーン金利が撤廃されてから、注目を集めることになりました。

交渉は専門家に間に入ってもらったほうが良い

債務整理の交渉と言うのは、借り手として自分で対応することができますが、相手は金融の専門家である金融機関です。とても自分の知識の範囲で太刀打ちできるものではありません。

金融機関は自分の不利益は最小限にしようとするので、下手をすると不利な条件で話を纏められてしまう事にもなりかねません。ですからもし債務整理を行うのであれば、先程説明した専門家に相談して代理人として対応してもらってください。

もちろんこういった専門家に入ってもらった場合には、それなりの報酬を支払わなければなりませんが、それを計算に入れたとしても、自分で対応するよりも条件としては良いはずです。

自分で勉強してと考えてもちょっとした知識で通用する世界ではありませんから、十分注意してください。

時効の成立はまず無理
返済ができなくなってしまうと、債務を踏み倒して逃げてしまうことを考える人もいます。確かに逃げてしまって5年経過すれば時効になりますが、この時効を成立させるのはそう簡単なことではありません。

貸し手のほうは時効の成立を何としても阻みたいので、法的手続きを行って時効の中断を行ってきますし、貸し手のほうに借金の存在を認める言動を取らせることを狙ったりしてきて、時効の成立を阻もうとして来る事になります。

そもそもこの時効の規定は明治時代に決められたもので、当時の通信事情を考えると、お金を貸してから連絡がつかなくなって5年以上が経過してしまったというような事を想定したものです。

したがって、現在にこの規定を当てはめるのは所詮無理が有りすぎて、時効を成立させることは非常に困難になってしまっています。

キャッシングの利用は債務整理に至らないようにすることが大事!

キャッシング程度の借入れでは、そんな債務整理に至るようなことは無いだろうと安易に考えがちですが、油断は禁物で、借金と言うのはどんなに少額であっても、返済できなくなる可能性は有ると考えなければなりません。

ですから借入れする場合に重要なのは自分の返済能力がどの程度あるのかということを的確に把握することです。これが分っていれば無理な借り入れは抑制できるはずです。

債務整理に至ってしまう人と言うのはそういったことができておらず、返済ができなくなると他からの借入れをして返済に回すというような事を始めてしまいますから、そういったことを考えている場合には要注意と考えるようにして下さい。

まず自分の返済能力を把握してからキャッシングを利用しよう

当然ですがこういった債務整理を行ってしまうと、信用は崩壊してしまい、しばらくの間はブラックとして生活しなければならなくなってしまいます。ですから本来は債務整理まで至らないようにしたほうが良いのです。

債務整理をしなければならなくなるのは要するに返済に行き詰ってしまうことにあります。もちろん仕事が急に無くなったりしてしまった時にはしかたがないという面が有りますが、そうでなけれれば管理次第で避けられるはずなのです。

返済に行き詰ってしまうということは、自分の収入に対して返済の負担が大きすぎるということです。

そこでまず必要になるのが借入れの前に自分の返済能力というものを的確に理解しておくことが必要です。

自分の返済能力の算出には、まず月々どの程度の余裕が有るのかを見極める必要が有ります。そのためには自分の月々の収入と支出を明らかにして、収支を計算してみる必要が有ります。収支は次のように計算できます。

月々の収支 = 月々の収入 - 月々の支出

これを過去1年分程度計算してみれば、自分のはどの程度の余裕が有るのかが見えてきます。キャッシングを利用した場合の返済はこの余裕から出ていくことになりますから、この収支が返済額以上であれば返済は可能ということです。

もし収支が返済額を下回ってしまう月が有れば、返済ができない月が有るということです。キャッシングを利用する場合には予めこういった月の返済をどうすれば良いのかを明確にして返済計画に纏めておきましょう。

もし常時返済できないということになると、そもそもキャッシングの返済はできないということです。無理な借入れをしてしまうと債務整理ということになってしまうでしょう。

借金の返済を新たな借金でし始めたら要注意

では借入れしてしまった段階でまだ債務整理に至らないまでも、危険な信号が出始めるのはどういった場合なのでしょうか。

そこでキャッシングの返済の場面を考えてみましょう。返済が難しいと考えたらどうするでしょう。蓄えなどを取り崩して支払えればよいでしょうが、そう行かない場合に多いのが他から借入れて返済しようという人です。

要するにキャッシングの返済を、別のキャッシングからの借入れで賄おうということです。

実は債務整理に至る最初の兆候と言うのはこのような借金の返済を他の借金で賄おうと考え始めることです。

このようなことが進んでいくと、借金の返済に行き詰ると新たな借金で賄うということが進んで何件も借金を背負うことになります。

しかし借金はそう多くはできませんから、いつか借入れができなくなって、返済が滞り債務整理に進みます。こういう人を多重債務者と言います。

ですから他からの借入で返済を考えること自体を危険な兆候だと考えて注意するようにして下さい。

早め早めに周囲に相談しよう

返済に行き詰ってしまうという場合でも、積もり積もればどうかわかりませんが、最初はそう高額な返済額にはならないはずです。ですからその時点で何らかの適切な対処を行えば、他からの借入れのようにあとあと影響が出る事も無いはずです。

まず必要なことは周囲に相談することです。この場合職場や友人関係と言うのはあとあと問題になる事も多いですから、やはり家族ということになるでしょう。親であれば多少の金額なら貸してくれる可能性も有ります。

ただし、キャッシングを利用する場合家族には内緒にしている人も多いはずです。しかし困った時に助けてくれるのは家族だけなのです。

ですから内緒にしているのは得策ではありません。最初から情報を共有しておいた方が良いのです。

多重債務を抱えたらどうすれば良い
本文では多重債務にならないように注意するように促していますが、そんなことを言われても既に複数の借入れをしていて首がまわらないようになっているという人もいるかもしれません。そういう人はどうすれば良いのでしょうか。

こういう場合、返済が複数平行して存在するので無理が出るわけで、1件だけであれば返済に困るようなことは無いというのが普通です。

そこで利用したいのがおまとめローンと言われるもので、これを利用すれば複数のローンを一つに纏めることができます。

ただし、このおまとめローンを利用しても数年後にはまた同じように複数のローンを抱えているという人が多いので、おまとめローンを利用しようという場合には、自分は何故安易にローンを利用してしまうのか原因を考え対策をとる必要が有ります。

債務整理後は暫くお金は借りられない!ブラックになってしまう

もし債務整理をした場合にはそのことが信用情報に記載されることになるため、それが問題視されるようになって、その情報の記載が残っている間はローンの審査は通らなくなってしまいブラックと言われる状況に陥ります。

ただし最近ではブラックの人にも融資するという業者も出てきているので、そういった業者であれば融資を受けることができる場合も有りますが、少なくともブラックの間は同じことを繰り返さないためにも借入れはしないようにしましょう。

債務整理でのブラックの期間と言うのは5年から最悪の場合には10年間続きますから、その間には自分がブラックになってしまった原因を追究してその対策を考え実施しましょう。

そうすればブラックが明けた後も同じことを繰り返すような事にはならない筈です。

債務整理をしたらブラックになってしまう

先程も説明したように債務整理をすれば以後ブラックとして扱われます。

ブラックと言うのは債務整理が行われたということが信用情報に記載されることで、金融機関に情報が共有されることになり、それを見た金融機関がローンの審査に通さなくなることです。

こうなってしまうと、結局どこに行ってもお金を借りることができなくなってしまうわけです。

信用情報に記載される情報にはそれぞれ掲載期間が決まっており、債務整理の場合もその種類によって次のように掲載期間が決められています。

債務整理の種類 信用情報への掲載期間
任意整理 5年
民事再生 5年
自己破産 10年

つまり最長10年に渡って不自由な期間が続いてしまう訳です。時期にもよりますが人生にはお金が必要な時が有るもので、この時期に借りられないというのは大きなハンデを背負うことになってしまうでしょう。

ブラックの期間の借入れは勧められない

ただし、最近ではブラック対応と言う消費者金融が出現してきていて、ブラックでも返済能力さえあれば、キャッシングの審査に通してくれる業者を見つけることはそれほど難しいことではありません。

しかしこういった業者の利用はあまりお勧めできることではありません。一度ブラックになってしまった人と言うのは、どうしても安易な借入れを行ってしまう傾向が有り、借入れすれば再度同じ状況に陥ってしまう人が多くなっています。

要するに数年後にはまた債務整理が必要になるような事態に陥っている可能性が有るのです。そうなれば信用は完全に崩壊して、今度はブラック対応業者であっても2度と信用してくれるようなことは無いでしょう。

ブラックの期間の有効な利用方法

このためブラックが明けた後、再度同じようなことにならないために、ブラックの期間を有効に利用してやっておいてほしいことが有ります。

それは自分が返済に行き詰ってしまった原因を追究して、それに対する対策を取ることです。

原因追及は単に返済できるお金を他に利用してしまったというような表面的なものではなくて、安易に返済に使うべきお金を他に使ったのは何故なのかと言うように、深いところまで追究することが必要です。

原因が分ったら、其れへの対策を考えて実行してください。対策が的確に行われれば、ブラックになるような事も無くなるはずです。

もし原因が性格的なものであれば、自分で矯正するのは難しいですから、心療内科などの治療を受けたり、臨床心理士などのカウンセリングも必要になるかもしれません。

ブラックと言うのは良い機会なので徹底的な対策を行ってください。

ブラックの後はホワイトに注意
ブラックの後にはホワイトが来るというのを知っているでしょうか。ブラックというのは金融取引で大きな問題が有り、信用情報に記録が残って、以後金融取引が出来ない状態になってしまうことを言います。

ではホワイトと言うのはどういった状態なのでしょうか。ホワイトというのは言葉上はブラックの対極のように感じますし、実際ホワイトというのは信用情報に金融取引情報が何もない状態を指しますから意味合いからも対極と言って良いかもしれません。

しかし金融機関の対応と言う面ではあまり違いが無く情報が無いということが反って疑惑を招き、30歳を超えたような段階でホウィトと言うのは金融機関は敬遠します。

このため、ブラック明けでやっとお金の借入れができると考えても、なかなか思うように借入れできない場合も有るので、注意しなければなりません。

ここでキャッシングの債務整理について纏めておきます。

  • キャッシングが返済できない時にはすぐに業者に相談すべき
  • 債務整理を行う場合には専門家に相談したほうが良い
  • キャッシングの利用では債務整理に至らないように要注意
  • 債務整理を行った後は長期にブラックになる

債務整理は信用を大きく崩しますが、反面債務を処理して生活をやり直す方法として捉えることもできるので、必要になった場合には傷口が大きくならないうちに対処するようにしましょう。

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