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個人事業主にはキャッシングの審査は不利?申込時に注意すべき点とは

個人事業主も会社員などと同じくキャッシングが必要になる事が有ります。しかし返済の可能性を評価すると個人事業主の場合、会社員と比べると収入が安定せず、返済能力の評価と言う点で低評価になってしまいます。

そこで個人事業主がキャッシングを申込む場合には返済して行けるだけの返済能力が有ることを示すことと共に、必要であれば事業の安定性を示すことも重要です。そのためにはまず自分の返済の可能性の確認も必要でしょう。

またキャッシングの中には個人事業主向けに設計されたものも存在していて、特に複数のキャッシングを用意している金融機関の場合にはそういった個人事業主が借りやすいものも用意されている可能性が有るので良く調べてみて下さい。

個人事業主は審査に不利?理由は収入の安定性に問題が有るから

キャッシングには申込条件が設定されており、この条件を満たしていなければ申込み自体ができません。これにはキャッシングによって様々な条件が有りますが収入についても安定収入が条件となっているのが普通です。

金融機関での審査では返済できるだけの収入と過去の金融取引での問題が無いかどうかが確認されます。したがってキャッシングの審査を通過するためには安定しているだけではなく、それなりの収入が無ければならない訳です。

このため個人事業主の場合には会社員よりも収入の安定性が有りませんから、審査においても返済能力の評価はどうしても低くならざるを得ません。このため個人事業主の場合キャッシングの審査の通過はその分難しくなってしまいます。

キャッシングの申込条件での収入要件

キャッシングを申込む場合、まず確認が必要なのは申込条件です。金融機関によって違いが有りますが、大概次の2つの条件が含まれています。

  • 年齢制限
  • 収入要件

特に収入要件のほうは概ね同じ様な表現になっていて、「安定収入が有ること」と記載されているのが普通です。

ここで言う安定収入と言うのは要するに会社員のように月々ほぼ一定の収入が入ってくる人を想定しています。

キャッシングはこういった人が前提になっていますから、返済も月々行うという形が一般的で、逆に言えばこういった月々一定の収入が無い場合には、返済しにくい形になっていると考えることもできます。

金融機関としてはどういった形のローンを提供しても返済が行われれば構わないとも言えますが、キャッシングの利用者の多くが会社員ということになるので、キャッシングは現在のような形になっている訳です。

金融機関の審査では何が問われるのか

では金融機関の審査ではどのようなことが問われているのかと言うと、そもそも審査は貸したお金が利息付きで返済されるかどうかを調べることが目的です。

その目的の為に金融機関は次のような項目について審査を行います。

  • 申込者の本人確認
  • 申込者の返済能力
  • 申込者の信用

この中で返済能力の審査では次の点が確認されることになります。

  • 一定以上の年収
  • 安定した月収

これ等の確認は年収額と、職業や職種による収入の安定性の判断で行われることになります。

年収は以前は200万円以上と言われていましたが、現在ではデフレが進んだことで、必ずしも200万円に達していなくても融資されることが有るようです。

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年収が少ないくてもお金を借りたい!キャッシングは利用出来るのか?

個人事業主は審査での評価は低くなる

では安定した月収はどのように評価されるのでしょうか。そもそも申込条件に安定収入が明記されていますから、建前としては月収は安定しているわけですが、実際には様々な人が申込んでくるので確認が行われています。

収入の安定性は職業や職種が深くかかわってきますから、それらの収入の安定性によって概ね次のように評価されることになります。

職業・職種 審査での評価
公務員(正規職)、会社員(正社員)
公務員(非正規職)、会社員(契約社員・派遣社員) 中の上
パート、長期アルバイト、個人事業主
学生、年金受給者 中の下
短期アルバイト、水商売

個人事業主の評価は事業規模や事業内容、業績などによって全く変わってくるのであくまで参考ですが、要するに会社員などに比べて、あまり安定した収入と評価されることは有りません。

融資される上限額も審査で決められる
審査と言うのは融資するかどうかを決めていると考えられていますが、実はそれだけではありません。キャッシングの場合幾らまで融資するかと言う利用限度額や金利もこの審査で決められることになっています。

この利用限度額や金利は審査での信用評価で決められ、信用が高ければ大きなお金を低金利で借りられますが、逆に信用が低ければ、少額を高金利で借りなければならなくなってしまいます。

始めてキャッシングを申込むような場合には、信用評価は低く利用限度額は低額で金利は高くなってしまいます。しかも個人事業主は会社員よりも評価が低くなりますから、あまり条件の良い借入れは期待できません。

ただし、信用は利用開始後のお付き合い次第で評価は変わってきますから、最初は不利な条件であっても、上手に利用すれば評価は上がって、有利な条件で借入れできる様になっていきます。

審査では返済能力を示せばよい!必要に応じて事業の安定性も示そう

ただし、たとえ個人事業主であっても返済ができるだけの安定した収入が有れば金融機関のほうも融資して利息を貰ったほうが利益が上がる訳ですから、審査通過の可能性は高くなるでしょう。

ただし、個人事業主の場合、現在は安定した収入が有るとしても、事業基盤が小規模ですから、事業によってはいつ収入が無くなるか分りません。そこでキャッシングによっては事業の安定性を示す資料が必要になる場合も有ります。

もし事業の安定性も示せたとしても、実際に重要になるのは、返済して行けるかどうかということですから、申込みをする前に自分で返済の可能性をしっかり計算しておく必要が有るでしょう。安易な申込みをしてはいけません。

返済できるだけの収入が有れば審査通過の可能性はある

このように審査での評価では不利になる個人事業主ですが、それでも審査に通過できないということは有りません。

金融機関としても優良な個人事業主とはお付き合いを持っておいて将来事業が成長したらもっと大きな取引きをしたいと考えるはずです。

したがって個人事業主であっても、収入面さえしっかりしていれば、審査通過の可能性はあるのです。

ですからキャッシングの申込みでは一定額以上でなければ収入証明書の提出は要求されませんが、自分の収入を評価させるためには、少額の融資希望であっても、敢えて収入証明書を提出する事も意味のあることです。

また最近では申込みはインターネット経由など窓口以外の方法で行われる事が多いですが、自分の状況を説明しつつ窓口で申込むというのも1つの方法と言えるでしょう。

キャッシングによっては事業の状況を説明する書類を要求される

キャッシングの申込みでは通常次の書類の提出が要求されます。

  • 本人確認書類
  • 収入を証明する書類

しかし、個人事業主の場合、一部のキャッシングでは更に、

  • 事業の状況を説明する書類

この書類には事業の業績などを記載することになりますが、キャッシングによっては、金融機関の方でフォーマットが用意されている場合も有るので、申込みの前には確認しておきましょう。

もし提出が要求されていなかったとしても、事業の安定性を示せる書類が提出できれば、審査での評価が上がる可能性が有るので、場合によっては提出を検討してみるのも良い考えだと言えるでしょう。

また事業が不安定でそんな書類は出せないというような場合には、借入れできたとしても返済できるかどうかが不透明ですから、借り入れについては考え直した方が無難でしょう。

自分でも返済の可能性をしっかり計算してみよう

自分では収入が安定していて返済は可能と考えている場合でも、申込みの前に是非行ってほしいのが、返済の可能性を実際に計算して調べてみることです。そのためには、事業と同じように家計でも収支を明らかにする必要が有ります。

個人事業主なら帳簿を付けている筈ですが、家計でも同じで家計簿を付けてください。家計簿が有れば収入と支出が明確になりますから、1年程度前まで遡って月々の収支を計算してみて下さい。

収支が月々キャッシングの返済をしていけるだけの黒字になっていれば、返済して行けるでしょう。しかし収入が安定せず、返済できるだけの黒字が無い場合あるいはそもそも赤字になっているような月が有る場合は返済に行き詰る可能性が有ります。

もし返済できそうにない時は無理な借り入れはしないように注意してください。

自分の収入を証明するための書類を用意しておこう
個人事業主の場合自分の収入を証明するためには、確定申告書が最も便利です。青色申告でも白色申告でも構いませんから、確定申告を行う場合には必ず写しを作って税務署の受付印を押して貰っておいてください。

個人事業主でそれを用意していないというような事は無いと思いますが、始めたばかりで申告も自分で行っているというような場合には、勝手が分らず、確定申告書の提出だけ行って写しを作っておかない人もいるので注意してください。

もしそういった確定申告書の写しが無いという場合には、役所に行って納税証明書などを貰ってくる必要が有ります。何を使うにしても、会社員のように源泉徴収票が有りませんから、申込みの前に利用する書類は用意しておきましょう。

【こちらの記事も参考にどうぞ!】
キャッシングは事前に返済方法を確認しよう!返済方式にも注意が必要

キャッシングをしっかり選ぼう!個人事業主向けのキャッシングもある

キャッシングには個人事業主の収入の安定性を問題視して、そもそも申込み自体ができないようになっているものが有ります。したがってキャッシングの申込みに際しては申込みが可能なのかどうか確認が必要になります。

ただしキャッシングというものはこういったものだけではありません。個人事業主が借りにくいというのは、月々返済して行く必要が有るためです。ですからキャッシングには個人事業主が返済しやすいように設定されたものも存在しています。

金融機関の中にはキャッシングを1つだけではなく複数用意している場合が有り、その中には個人事業主が申込めないようなものも有ります。

しかし、そういった場合には別のキャッシングでは個人事業主が借り易かったりするものも有るので見落とさないようにしましょう。

キャッシングには個人事業主が申込みできないものもある

キャッシングには様々なものが有って、申込条件が先ほど示したもの以外にもいろいろ決められていて、申込みができる人が限定されているものも有ります。

例えば厳しい場合には年収xxx万円以上の会社員と決められているものも有りますし、年収は明示されていなくても、公務員や会社員しか申込めないキャッシングというものは珍しくは有りません。

このため、キャッシングによっては個人事業主には申込みができないものが有ることは事実です。

したがって、キャッシングを申込む場合には、申込条件をよく確認して個人事業主でも申込みができるものを選ばなければなりません。

個人事業主としては理不尽に思えるかもしれませんが、金融機関のほうも返済の可能性を考慮して申込条件を設定しているので、そういったキャッシングの利用は諦めるしかありません。

キャッシングには様々あり個人事業主向きのものも有る

しかしキャッシングにはこのように個人事業主には利用しにくいものが有る反面、個人事業主こそ利用してくれというようなものも存在しています。そこでますキャッシングの返済についておさらいしておきましょう。

キャッシングの返済には次の2つの方法が用意されているのが普通です。

  • 月々一定額づつ返済する定例返済
  • 任意の時点で好きなだけ返済する随時返済

会社員の場合には前者の返済が最も合っている方法になりますが、収入が安定していない個人事業主の場合、反って後者の方が返済しやすい方法と言えるかもしれません。

そこで、ごく一部のキャッシングになりますが、返済方法が後者だけというものが有ります。要するに返済はお金の用意できる時に行えば良いというもので、月々返済して行く必要がありません。

個人事業主で自分の利用出来るキャッシングの中にこういったものが有れば、一度利用条件を調べてみてはいかがでしょうか。個人事業主としては拾い物かもしれません。

複数のキャッシングを用意している事が有るので見落としてはいけない

また地方銀行などを中心にして、複数のキャッシングを用意している場合も有るので、こういう場合には、金融機関が一押しにしているキャッシングだけではなくて、他のものもしっかり調べてみて下さい。

例えば一押しのものでは会社員向けの条件になっていたという場合、個人事業主では利用を諦めざるを得なくなりますが、そういった場合、金融機関の方でも、会社員以外を排除していることをよく理解しています。

その反面金融機関は利用者を増やしていきたいという思惑も有りますから、もう一つ別のキャッシングを用意してそちらの方で排除されてしまった人を確保することを考えます。

したがって複数のキャッシングが有る場合には、一押しのキャッシングの裏に隠れているキャッシングのほうが個人事業主には使いやすいものがある可能性が高い訳です。良く調べてそういったキャッシングを見落とさないようにしましょう。
審査に通ったら信用評価を上げることが重要
もし審査に通ってキャッシングが利用出来るようになったとしても、最初に設定される利用条件では利用限度額は少額で高金利ということになります。これは利用者の信用評価によって決まります。

この利用限度額と金利は信用が高まれば見直してもらうことができますから、最初は条件が悪いかも知れませんが、適正な利用を続けて、借りたものをはしっかり返すということを金融機関に見せることが重要です。

そうしていれば信用の評価が上がって、半年程度経過すれば利用限度額の増額の申込みができるようになります。この申込みが行われると金融機関の方では再度審査を行って、新たな信用評価に基づいて利用限度額と金利が設定されます。

ただし審査での評価は必ず上がるという保証は無く、もし信用が下がっているということになると、さらに不利な条件になってしまうことも有るので注意が必要です。

通常のキャッシングでは事業用途には利用できないので要注意!

また個人事業主の場合、お金の用途が一般消費者と違い、事業資金の場合も良く有ることです。しかし一般向けのキャッシングは事業資金としては利用できません。この点利用目的をはっきりさせておかなければならない訳です。

もし事業用途でお金の融資が必要なのであれば、事業者向けのキャッシングというものが存在しているので、一般向けではなく、そちらのキャッシングの申込みを行うようにして下さい。

個人事業主の場合用途の切り分けが曖昧な部分も有るので、申込みの前にはっきりさせておきましょう。

また審査に通りそうにない場合には、事業所などの不動産を担保にして融資を受けることも可能ですから、税理士などともよく相談して、資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

一般向けのキャッシングは事業には利用できない

個人事業主の場合注意しなければならないのは、キャッシングで融資を受けたお金の使い道です。

何故かと言えば一般消費者向けのキャッシングの場合通常融資されたお金は事業用途には利用できないとされている為です。

会社員であれば自分で副業でも始めない限り、事業資金が必要ということはありませんが、個人事業主の場合には、事業用途か生活資金かの2種類のお金が必要になります。

しかもこの2つがきっちり切り分けできていればよいのですが、事業者によってはうまく切り分けができておらず、普段からどちらのためのお金なのかがはっきりしていない部分が有るというような人も少なくありません。

したがってキャッシングの申し込みをする場合には、何に使うお金なのか、しっかり切り分けしておく必要が有るのです。

事業用途には事業者向けのキャッシングがある

もし生活資金ではなく、事業資金に利用するためのお金を借りたいというのであれば、一般消費者向けキャッシングは利用することができません。借入れが必要であれば事業資金として借入れする必要が有ります。

それは面倒だという人もいるかもしれませんが、現在では事業資金向けのキャッシングローンも存在して、一般消費者向けのキャッシングと同じように必要な時にカードを使って融資を受けられるようになっています。

ただし、申込み時には、今度は事業計画等が要求されることになるので、自分一人で申込みをするのではなくて、お付き合いのある税理士さんなどに相談して、事業計画書を作ってください。特に資金計画と返済計画は必ず含めるようにして下さい。

審査に通らない時は担保を用意する方法も有る

それでもやはり個人事業主ということになると信用はそれほど大きくは有りませんから、場合によっては融資してもらえない可能性も出てきます。その場合には事業計画を見直すなどが必要になりますが、それでも無理な場合も有ります。

そういった場合には、融資の利用を諦めるか、別の方法を使うしかありません。その一つが担保を用意するというものです。例えば個人事業を行っている事業所等を所有しているのであれば、それを担保にして融資を引き出すことは可能です。

ただし、担保で借入れをした場合には、もし返済ができなくなった場合、金融機関に担保を差し出さなければならなくなりますから、例えば事業所を担保にした場合には、事業所を取られてしまうことになり、事業の継続が難しくなります。

担保を利用する場合には十分注意しなければなりません。

担保ローンは担保の評価額によって融資額が決まる
通常のキャッシングの場合には高額な利用ができたとしてもせいぜい1000万円が上限になります。では担保ローンの場合にはどのくらい融資してもらえるのでしょうか。実はこれは簡単には言えません。

担保にできるようなものはその評価額というものがある筈です。担保ローンの場合には担保の種類によっても違いますが、不動産を担保にした場合には、概ねその担保の評価額の7割から8割までということになっています。

不動産の場合、場所によって大きく評価額が違いますから、自分の不動産がどの程度の評価になるのかは確認しておくことが必要ですが、都市部に不動産を持っていれば、億単位の借入れでも可能性としては有る訳です。

ここで個人事業主のキャッシング審査について纏めておきます。

  • 個人事業主は収入の安定性の問題でキャッシングの審査では不利になる
  • 審査では自分の返済能力と共に事業の安定性を示すことが必要
  • キャッシングには様々なものが有り個人事業主向けのものも有る
  • 一般消費者向けのキャッシングは事業用途には利用できないので注意が必要

事業をやっているとお金が必要になる事もよくあるものです。もし民間で融資が得られないような場合には公的な貸付制度もあるので、利用も考えてみて下さい。

【参考記事】
通りやすいキャッシングは?銀行系・信販系・消費者金融審査難易度比較

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